ふじみ野市議会 2022-03-09 03月09日－03号
関する条例に基づく単位負担金額1,240円に公簿により把握した宅地面積を乗じることで算出されること、納付方法には分割納付または一括納付があること、敷地面積が広大な農家宅地等へ賦課する場合などには、受益者の経済的負担の軽減を図るため、公簿面積が400平方メートル以上の敷地内に200平方メートルを超える田や畑、山林、駐車場及び雑種地、並びに車庫、倉庫、物置、農機具小屋などの水道を使用されていない建物の底地
関する条例に基づく単位負担金額1,240円に公簿により把握した宅地面積を乗じることで算出されること、納付方法には分割納付または一括納付があること、敷地面積が広大な農家宅地等へ賦課する場合などには、受益者の経済的負担の軽減を図るため、公簿面積が400平方メートル以上の敷地内に200平方メートルを超える田や畑、山林、駐車場及び雑種地、並びに車庫、倉庫、物置、農機具小屋などの水道を使用されていない建物の底地
権利者とすると、底地を持っているので、ほかの権利者は何らお金を払うことなく、この西口再開発の中に入っている。だけれども、権利床整備金を出したということは、私たちは事業者としてはただで入れるけれども、権利者としてお金を払っていて、結局自分の権利を行使し得なかったと、こういうことになるのですけれども、その点について、ほかの権利者はただで入っていて、うちは事実上、お金を出さなければいけなかったと。
用地買収にこだわった理由でございますが、市といたしましては、新設道路は原則用地買収を行い、底地の所有権を市に移転して、担保した上で道路築造工事を進めております。市道1260号線につきましても、原則に基づき用地買収を行い、道路を整備したものでございます。
先ほど答弁ありましたように、どうしても解決できなかった、大規模に所有されている沼の底地ですね、底地を持っていらっしゃった方がおりまして、そこが一つの大きなネックで、全てそこから先が始まらなかったのですけれども、おかげさまで議会の議決もいただきまして、契約が整いました。
徴収猶予の基準といたしましては、公簿面積が400平方メートル以上の敷地に200平方メートルを超える田や畑、山林、駐車場及び雑種地並びに車庫、倉庫、物置、農機具小屋などの水道を使用されない建物の底地や庭を、猶予の対象としております。
◎財政部長（関口康好） こういった例えば底地を市が持っていて、上物を地元で建設をして使っていただいている集会所というのが幾つかございます。その場合は、原則集会所としてその施設を使っていただくということを前提に無償で今は貸付けをしておりますので、この場合も無償で、今回の場合も原則無償で貸付けのほうをしたいというふうに考えているところでございます。
調整池につきましては、調整池内の有効活用という観点と要望を踏まえまして、全面コンクリート打ちとなる底地の特性を行かしたＢＭＸやスケートボードなどのストリートスポーツに供するための施設として整備する予定となっております。
それで、一部の地域の方から、雨が、水がたまっていないときに、底地の部分は何か使えないのかというふうなお話を伺いました。改めて、この場で確認をしたいのですが。 ○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（落合慎二） 治水上の観点から、構造物の設置は予定していないと伺っております。 また、地下水位も高いことから、ある程度湿地状態というような状態だと思っております。
◎財政部長（関口康好） 今も地元の集会、ここではなくてほかの集会所、地元の集会所などでも底地は市で持っておりまして、それを集会所としては上物を地元が造っていただいて、建ててやっていただいているところがあります。そういったイメージでさせていただいているところでございます。ですから、建て替えの場合も地元のほうで負担していただくことを考えているところでございます。
企業誘致の関係ですが、企業誘致エリアの南部地区において、不動産業者と地権者の方々と底地についての契約が執り行われたとの報告を受けております。現在物流倉庫の用途にて調整中でございますが、先行して山林部の伐採作業を行い、埋蔵文化財の調査を行う段取りを調整しております。 それでは、令和３年度の町の主な事業の状況につきましてご説明申し上げます。
全ての団体に協力いただけた場合の総面積は1,092.6ヘクタールで、田んぼの底地から高さ10センチメートルまで滞水させた場合の滞水量は、約109万トンになるものと推測しております。
高品質堆肥製造施設に係る土地購入について面積を教えてほしいとの質疑に対し、堆肥舎の底地は付託でありまして、合計で1,938.38平米となっていますとの答弁がありました。 コロナ対策について、町民に協力を要請していかなければならない。
底地の幅、天端の幅、高さ。それから、ニ、江綱地先の堤防の越水対策及び補強対策が急がれるが、どんな工法が最善と考えるのか。県の計画は。 ３、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会の活動について。 ①、過去２年間の活動実績について。 ②、決議した内容と陳情等の内容等について。 以上、大きく分けて３点お伺いいたします。 再質問は自席にて行わせていただきます。
ただ、底地については個人の所有という状況になってございます。 続きまして、２点目、土地改良区から提出された排水業務移管についてご答弁申し上げます。 土地改良区は、土地改良法に基づく土地改良事業を施行することを目的とし、用排水施設の整備や管理を行っている法人です。市内にあります土地改良区は、かんがい排水施設の維持管理を主な事業として運営されております。
この市道の底地でございますけれども、もともと国有地であったということで、今回提案理由につきましては国有地の払下げの処理に伴いということでお願いするものでございます。 以上でございます。 ○富田勝議長 17番 馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員） これ払い下げる相手方はアイリスオーヤマなのでしょうか。 ○富田勝議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質疑にお答えします。
それから、先程3,600平米あたり600何万ということですが、あの建物の底地ともう１反ぐらい必要なのかなと思うんですけれども、反数で言うと。金額的にちょっと違っているのかなと。697万9,000円で底地と町道に隣接する土地があったと思うんですが、その辺の調整はどうなっていたか、ちょっと改めてもう一度お願いします。 ○爲水順二議長 再々質疑に答弁を求めます。
底地は川越市、上物については事業者が計画を立てて竣工して管理をしつつ、この施設を維持していくという形でまず推移しているわけでございます。 このようなコンサル委託業務の内容でございますが、これは大体一千万円ぐらいの委託料がかかったと書いてありますが、こういったコンサルを委託するというのは、上級官庁から何らかの指針なりがあるのかないのかというのがまず一点目でございます。
その内容、その場所は、後で申し上げますが、農道の水路も底地はほとんどが市のところということで、その管理者はどこなのかお尋ねしたい。 ３番目に、133ページの補助金のところです。この中でかんがい排水事業、小規模土地改良事業、土地改良特任事業、これらの内容と同じようにこの管理責任はどこなのか。市もなかなか、これを全部市が直接的に管理するというのが難しいというのは私も理解をしている。
何か行う際にやっぱり底地が町の所有でないと事業が簡単に進まないところがありますので、じっくり準備を進めていっていただきたいと思います。 それでは、８点目です。ちょっと関連しているということで質疑お許しいただきたいのですけれども、法人または個人が自己資金で設備された街路灯、老朽化のために設備更新の時期を迎えているようです。
次に、田んぼダムを設置した場合、どのくらいの水量をためられるかについてでございますが、現在、市内17の多面的機能団体に取組を依頼しており、その総面積1092.6ヘクタールにおいて、田んぼの底地から高さ10センチメートルまで滞水させた場合の滞水量は、約109万立方メートルになるものと推計しております。